１ 組織の積極的責任！
大企業や医療法人等の組織は、法律により会計監査が義務付けられている。しかし、経営監査や業務監査は原則として義務付けられていない。企業によっては、内部監査として経営監査を行うところもあり、進んだところは経営監査を公認会計士に委託するところもある。しかし、あくまでも職業会計人の外部監査であり、当該企業の経営や業務は理解していない場合が多いのである。会計のスペシャリストは何でもできるのであろうか。会計ができれば何でもできると思うのは誤った幻想である。経営のプロまたは、その道のプロが第三者として外部監査を行うことは組織として大きな責任の履行である。
２ 民間の監査制度の公認外部監査人の重要性！
公認外部監査人制度は、民間の団体である一般社団法人日本マネジメント団体連合会が付与する監査資格である。国家が干渉する監査制度は会計のみで十分であろう。経営監査、業務監査については組織自らの意思で、かつ民間が定めた制度により行うことに意義が有ると考える。
３ ステークホルダーのための事業活動を！
社会が成熟してきた証拠が組織自らが行う第三者による監査である。人も組織も欠点を他人や外部には知られたくないであろう。しかし、組織が敢えて第三者による外部監査を求めることは組織の成熟性を意味するであろう。営利組織である企業も近年は社会的存在としての意識が求められ、ストックホルダー（株主）のみのためではなく、ステークホルダー（すべての関係者）のために事業活動を行う姿勢に変わて来たのである。
４ 人間のエゴの存在を認め、公認外部監査人の監査で不祥事を予防
誰でもがもつエゴを人の本質と考えて、不正や不当な行為を起こす可能性が常にあることを認識した時、組織自らが姿勢を正す意味で第三者の監査を求めることに意義があるのである。組織構成員が人であることを再度認識し、組織自らが不正を違法行為を防ぐ目的で第三者の監査を受ける体制を構築することが必要と考える。
５ 公認外部監査人の採用は組織の成熟の証！
人の本質は、組織にとってはリスクである。しかし、そのリスクは除去し又は軽減することができる。それが、第三者としての公認外部監査人の監査を受けることである。会計監査は、公認会計士に任せて、更に発展させて経営監査、業務監査を公認外部監査人に委託することは、組織の成熟度を測るバロメーターになるであろう。
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