人間主義マネジメントは、学問的、実務的に確立されている概念ではありませんが、我が国にとって今一番必要な概念だと考えます。
ここでの人間主義は、人間中心主義ではありません。人間中心主義は、人間エゴ主義につながり、全ての事象を人間が決めるようなイメージがあります。決して自然界においては人間は中心ではありません。
人間主義を別の言葉に置き換えれば人間尊重主義と言えると考えます。人間を大切にすることは地球環境を大切にし、他の生き物を大切にすることに繋がります。当然に人間は決して人間のみでは生存できません。大自然の環境があって他の生物が生存して人間も初めて生存できます。
その人間自身を尊重するマネジメントが人間主義マネジメントです。
急速なグローバル社会の発展により、我が国はグローバル資本を求め、グローバル経済の競争に勝つために企業は利益を求めて生産性、効率性を追求しました。そのために終身雇用制を廃止し、正社員を少なくし非常勤に切り替え利潤至上主義にマネジメントを変換させました。最大手の自動車会社の社長は「●●●は株主のための会社です。」とはっきり記者会見で述べるほどでした。お客様や従業員はどこに行ったんだろうと抵抗感を覚えた記憶があります。
しかし、その結果の弊害は、格差の拡大、貧困家庭、貧困児童の増加、若者の生きる気力の喪失等が進むことであり我が国崩壊の危惧すら目前に迫りつつあります。
かつて小泉純一郎内閣は、郵政民営化を進め、規制を緩和し自由競争を促し、同時にグローバル資本の日本企業への投資を推進する政策を取り、その目的はそこそこに達成できつつありました。そして、その時に政府は、「競争に負けた人はセーフティーネットで救済する」と豪語しておりました。しかし、実際は、貧困が増大し格差がますます拡大して行くだけでした。
我々は、グローバル資本に見放される怖さより、人間としての生きる目標をなくした若者の増加の方が怖いと考えます。人間主義マネジメントは、若者が夢を持つことのできる職場づくり、働きやすい職場づくりから始めます。働きやすい職場、生きがいのある職場はお客様を増加させます。そして利潤増加へと波及して行きます。それが人間主義マネジメントです。生産性、効率性はもちろん大切です。しかし、その前提に人間主義が存在しなければ土台から崩壊して行きます。
利潤至上主義の欧米型資本主義ではなく、我が国の独自の資本主義を模索して小資本で大きな利益を得られる仕組みづくりが大切であり、そのヒントの一つは、知的資産の活用にあると考えます。知的資産とは人間資産でもあります。
ストックホルダー（株主）のみを一番に大切に考えるのではなく、ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、役員、地域社会等の関係者全て）を大切にしマネジメントを行うべきなのです。
時代は進み、必ず人間主義マネジメントが勝利を収める時が来ることを信じております。どうぞ人間社会、大自然の原点に帰り人間らしい企業経営を推進して頂きたいと願います。勿論、企業は儲けなければ維持できません。企業にとって儲けなければ倒産に繋がり、儲けないことは悪でもあります。しかし、儲けすぎることも悪であることを再認識する必要があり、適正利潤の追求こそ大切と考えます。
以上の理念を推進実施するために一般社団法人日本マネジメント団体連合会を設立致しました。
役員、スタッフ一同
公認外部監査人制度について
日本マネジメント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられます。
公認外部監査人資格付与要件：
次の者は、審査の上で公認外部監査人の名称を付与する。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 資格試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
以下具体的例：
イ、行政書士で、監査業務又は会計業務の経験が10年を超える者
ロ、公認会計士で監査業務の経験が５年を超える者
ハ、弁護士で、会社法、金融商品取引法関係の経験が10年を超える者
ニ、税理士で、会計業務の経験が10年を超える者
ホ、研究者で、監査に関する修士論文を執筆し、その後会計又は監査業務の経験が5年を超える者
ヘ、大学教員で、監査に関する講座を担当し3年を経過し、その後も監査に関する講座を担当する見込みのある者
ト、日本経営監査学会若しくは日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会のいずれかの３学会以上に所属し10年を経過した者でいずれかの学会の役員を経験した者
チ、公認外部監査人資格審査会が指定した講座を修了した者
リ、前各号と同等以上の経験等を有すると公認外部監査人資格審査会が全会一致で認めた者
※ 公認外部監査人名称の付与は、一般社団法人日本公認外部監査人会及び日本経営監査学会に入会し当該両団体の会員であることを要件とする。
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する。
公認外部監査人の名称資格を取得したい方は下記に方法により申請ください。
厳格な審査ですのでご了承下さい。
公認外部監査人名称資格付与申請書の提出先：
下記から申請書をダウンロードして下記に赤レターパック（郵送）にて行う。
締切は奇数月の末日です。（締切日消印有効、年6回の審査）
日本マネジメント団体連合会事務局資格試験係
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17BC205
042-860-6022
公認外部監査人資格名称資格付与申請書Word
公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。
制度化幹事団体：
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会