まず、監査と言えば公認会計士監査を意味することが多いので、日本公認会計士協会のホームページより公認会計士監査をご紹介する。
いか、日本公認会計士協会HPより
監査には、組織体内部で実施される「内部監査」と、組織体から独立した外部の専門家によって実施される「外部監査」があります。このうち公認会計士監査は外部監査であり、独立した第三者として企業等の財務情報について監査を行い、財務情報の適正性を利害関係者に対して保証する役割を果たしています。公認会計士監査は会社法、金融商品取引法をはじめさまざまな法令によって企業及び団体に義務づけられ、会計情報の信頼性確保に役立てられています。
一方、内部監査の主なものとして、会社法においては、大会社では取締役の執行を監視する「監査役」の設置を義務づけています。さらに最近では、より強固な監査体制を築くため、経営者の指揮下に内部統制を監査する「内部監査人」を設置している場合も多く、公認会計士による外部監査とともに監査役、内部監査人を連携させた「三様監査」を行うところも増えています。
公認会計士監査の種類
1. 法定監査（法令等に基づく監査）
- 会社法に基づく監査
- 金融商品取引法に基づく監査
金融商品取引所等に上場している会社など - 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
- 寄附行為等の許可申請を行う学校法人の監査
- 労働組合の監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 保険相互会社の監査
- 信用金庫及び信用組合の監査
- 農林中央金庫・労働金庫の監査
- 投資事業有限責任組合の監査
- 特定目的会社の監査
- 投資法人の監査
- 独立行政法人の監査
- 地方独立行政法人の監査
- 国立大学法人の監査
- 放送大学学園の監査
- 農業信用基金協会の監査
- 受益証券発行限定責任信託の監査
- 地方公共団体の包括外部監査
- 公益法人の監査など
2. 法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）
- 医療法人、社会福祉法人、宗教法人、農業協同組合・水産業協同組合、消費生活協同組合、特例民法法人などの監査
3. 国際的な監査
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- 海外の証券取引所等に株式を上場している会社又は上場申請する会社の監査
- 海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査
- 日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査
続いて、民間の外部監査制度をご紹介する。
公認外部監査人は、民間団体である一般社団法人日本マネジメント団体連合会が創設した監査資格である。この監査資格は、多くの経済団体、学術団体、消費者団体が推奨している。このほかに確かな民間の監査制度もあるが勝手に紹介できないので 省略する。
公認外部監査人制度：
日本マネジメント団体連合会は、あらゆる組織の適正な運営を推進するために「公認外部監査人」制度を創設しました。
一般社団法人日本マネジメント団体連合会に加盟している団体に所属する次の者は申請により審査の上で「日本マネジメント団体連合会 公認外部監査人」及び「 公認外部監査人」の称号資格が与えられます。
公認外部監査人資格付与要件：
次の者は、審査の上で公認外部監査人の名称を付与する。
一 行政書士、公認会計士、弁護士、税理士で監査知識を有する者
二 行政書士、公認会計士、弁護士の補助者として10年以上の経験を有し監査知識を有する者
三 監査に関する研究に従事し、原著論文を二編以上執筆した者又は監査に関する論文で博士の学位を取得した者
四 監査、会社法、会計、経営等に関する大学の講座で5年以上の教員経験を有する者
五 資格試験に合格した者
六 その他前各号の者と同等以上の監査知識を有する者
以下具体的例：
イ、行政書士で、監査業務又は会計業務の経験が10年を超える者
ロ、公認会計士で監査業務の経験が５年を超える者
ハ、弁護士で、会社法、金融商品取引法関係の経験が10年を超える者
ニ、税理士で、会計業務の経験が10年を超える者
ホ、研究者で、監査に関する修士論文を執筆し、その後会計又は監査業務の経験が5年を超える者
ヘ、大学教員で、監査に関する講座を担当し3年を経過し、その後も監査に関する講座を担当する見込みのある者
ト、日本経営監査学会若しくは日本経営会計学会、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営実務研究学会のいずれかの３学会以上に所属し10年を経過した者でいずれかの学会の役員を経験した者
チ、公認外部監査人資格審査会が指定した講座を修了した者
リ、前各号と同等以上の経験等を有すると公認外部監査人資格審査会が全会一致で認めた者
※ 公認外部監査人名称の付与は、一般社団法人日本公認外部監査人会及び日本経営監査学会に入会し当該両団体の会員であることを要件とする。
※ 公認外部監査人資格審査会は、一般社団法人日本マネジメント団体連合会に設置する。
公認外部監査人の名称資格を取得したい方は下記に方法により申請ください。
厳格な審査ですのでご了承下さい。
公認外部監査人名称資格付与申請書の提出先：
下記から申請書をダウンロードして下記に赤レターパック（郵送）にて行う。
締切は奇数月の末日です。（締切日消印有効、年6回の審査）
日本マネジメント団体連合会事務局資格試験係
〒194-0022 東京都町田市森野2-27-17BC205
042-860-6022
公認外部監査人資格名称資格付与申請書Word
公認外部監査人制度は、多くの団体が係わり制度化されました。
制度化幹事団体：
一般社団法人日本リスク管理専門員協会、
東京経済人同友会、一般社団法人日本経営改善指導員協会、
一般社団法人日本事実証明委員会、一般社団法人日本IPO支援協会、
一般社団法人日本ファイリング・エージェント協会、日本経営会計研究協会、
日本金商法会計研究会、行政書士R.F.A.有限責任事業組合
LLP日本ビジネス・コンサルタント協会、東京中小企業支援センター
（協力団体）
一般社団法人全国消費者協会